「流域治水」という言葉を聞いたことがありますか。
流域治水とは、水災害から私たちの命や暮らしを守るために、川だけで対策を行うのではなく、川を取り巻く地域全体で水害の被害をできるだけ小さくしていこうという考え方です。
なぜ「流域全体」で対策するの？
近年、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風など、全国各地で大きな水害が相次いでいます。さらに、気候変動の影響によって、今後は降雨量や洪水の発生頻度が増えることも見込まれています。
こうした中、河川管理者による川の整備だけでなく、国や自治体、企業、住民など、あらゆる関係者が流域全体で水害に備える「流域治水」への転換が進められました。2021年には「流域治水関連法」が施行され、取り組みを進めるための仕組みが強化されています。
流域治水を進める「3つの柱」
流域治水では、大きく3つの柱で対策を進めています。
① 氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
堤防を強くしたり、川を広げたり、地下空間を活用したりするなど、川の水を安全に流すための取り組みを行っています。
② 被害対象を減少させるための対策
水害リスクの高い地域では、住宅のかさ上げや高台への移転など、土地の使い方や住まい方を工夫します。被害を受ける対象そのものを減らし、水害に強い地域づくりを進める取り組みです。
③ 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
ハザードマップの確認やマイ・タイムラインの作成など、いざというときに早く避難できる体制づくりも含まれます。
水害が起きたとしても、被害をできるだけ小さく抑え、早く元の生活に戻るための取り組みです。
私たちも「流域治水」の担い手
流域治水の担い手は、国や自治体だけではありません。企業や地域、そして、そこに住む私たち一人ひとりもその一員です。
水害を「自分ごと」として考え、日頃からできる備えを始めてみましょう。
※私たちは「流域治水アンバサダー」や「流域治水オフィシャルサポーター」として、水害から命を守るための「流域治水」の取り組みや防災気象情報を分かりやすく広く発信しています。
